チャンプルーズブログ

”東北沖縄ゆいまーるの会”という集まりに参加しています。
沖縄県内から震災被災者の支援活動をしているＮＰＯや個人、政党などが連携し、
おもに、支援活動のうち民間だけではむずかしいような部分を、県に提言してゆくなどの活動をしています。
これまでは被災地での沖縄そばの炊き出しや黒砂糖をおくるプロジェクトなどを実現しようとしてきましたが、
このところ話の内容が変わってきました。
それは、国が見捨てようとしている福島の方たち、とりわけ放射能の影響を強く受けてしまう子供たちを
どうにか救うことができないのかという想いです。

４月中旬に入って次々と公表された福島各地の放射能汚染の度合いは衝撃的なもので、
平常値の２０倍、３０倍、最大２６０倍！という高い値でした。
（資料：文科省発表の各学校での線量）
しかも原発の状態は安定と言うにはほど遠く、放射能の流出は一向に止まらず、
先日の新聞では、毎日１５４兆ベクレル（１５４００００００００００００！）という途方もない量をいまだに放出し続けている。
やはり、米国はじめ諸外国が言っていた原発から８０キロ圏内は退避という判断は正しかったようです。
上記の資料中の何百もの小学校や保育園で、
法律で定められ一般の人（成人男子を想定）の出入りが禁止される”放射線管理区域”の基準値、
１時間あたり０．６マイクロシーベルトを大きく越える放射線が測定されています。
こんなところに人が住んでいいわけはありません。
日本の国はなぜこのような危険な場所を避難地域にしないのでしょうか？
それどころか、４月１９日、文科省は１時間３．８マイクロシーベルトまでは平常どおり学校に行って良いと、
何の根拠もなく宣言します。
通常の立ち入り禁止区域の６倍以上の汚染を法令を無視して容認したのです。
特に問題なのは、このような汚染の激しい地域での登校や、
放射性の塵が積もっているグランドの通常とおりの使用を、
放射線の影響を成人男子の3倍受けるといわれる子供に対して容認している点で、
これについてはすでに国際的な非難の声も上り始めています。

ゆいまーるの会には福島から沖縄に避難してきている方や、
民間での被災者の受けいれをコーディネイトされている方などが参加しており、
福島の生々しい現状の話を聞くことが出来ました。
津波を辛くも生き延びて、
しかし、放射能への恐怖から全財産を捨てる覚悟で沖縄に避難してこられた方のお話では、
自分は避難できて幸せであると、逃げたくても逃げられない人たちがたくさんいるということでした。
その方のご兄妹も、家族が役場に勤めており避難出来ないそうです。
避難したいのに出来ない人たちの一番の重しになっているのは国の決定だそうで、
原発から３０キロ圏だけを避難区域と決め、
そのほかの地域は一部を除いて根拠なく安全と宣言してしまっているため、
職場や地域や家族に対して避難すると言い出せないのです。また、言っても止められるといいます。

本能的に我が子の危険を感じ、避難したいと思う母親と、
地域の復興のため地元で頑張らねばと思う父親との間に、多くの不和が生じているとも伺いました。
これらはみな、基準値を現状に合わせて緩和した上で安全を宣言するという、
非常識で欺瞞に満ちた、国の方策によって生じています。
人間が急に強くなったわけではないですから、安全の基準値がこんなにも緩和されていい理由は何もありません。

インターネット上には、同様な福島からの悲痛な声がたくさんあふれています。
ある学校の先生は、生徒達に避難してほしいと願いながらも、
国の方針があるので声を上げることが出来ない自分への罪悪感にさいなまれ、
「『福島の子どもたちを助けて！』とTwitterでつぶやいてください」と訴えています。

このような現状を前に、ゆいまーるの会では沖縄県にも出来ることがあると考えています。
すでに県は、仲井間県知事が提案した大規模な被災者受け入れプログラムを実施しています。
数千人規模の被災者を、
被災地からの旅費、沖縄での宿泊費、食費などすべて県の負担で受け入れようという、
思い切った政策でしたが、
残念ながら実施上のさまざまな問題を抱えており、当初の想い通りに機能しているとはいえず、
受け入れ人数も３００人台と低調です。

うまく機能していない理由はいろいろ指摘されていますが、
その中の一つは被災者を国の決めた基準で限定してしまっているところです。。
地震と津波で家が半壊以上の人と、原発から30キロ圏の避難地区に住む人が相当します。
原発のことについてのみいえば、３０キロ圏の人はすでにほぼ全員がどこかの避難所に避難しており、
いまやその地域に住んでいる人は誰もいません。
しかし、３０キロ圏から外の人たちは強い汚染にもかかわらず国は一方的に安全を宣言しており、
何の救済策もなく放置されているというのが現状です。
上記のように、その地域の多くの住民は自分や家族の被爆の不安におびえながらも、
国の方針があるためにどうすることも出来ずに日々強い放射能にさらされながら暮らしています。
いま、本当に支援の手を必要としているのはこの地域の人たちです。

県には被災者支援のための人数枠がまだたくさん余っています。
なんとか”被災者”の定義を広げて福島の高度汚染地帯の方を受け入れることが出来ないものでしょうか？
たとえば受け入れの基準を、何の法的根拠もない３０キロ圏ではなく、
立ち入り禁止と法律で定められた０．６マイクロシーベルト毎時以上の線量が計測されている地区としたらどうでしょうか？
（恐ろしいことに、福島県の学校の７５％でこの数値を上回っています）

全国たくさんの県で被災者の受け入れをしていますが、
福島の３０キロ圏外からの受け入れをしているところは残念ながら１県もありません。
ぜひ、沖縄が先頭を切ってこれらの方々を受け入れていただきたいと思います。
それは、国に対しても、福島の子供たちを救えという強いメッセージになるはずです。
沖縄の肝心（ちむぐくる）に期待しています。


　－　石岡　－